政府共通プラットフォーム(pf)は、平成25年3月から、府省共通システムや中小規模の情報システムを中心に、各府省が整備・運用するシステムの稼働に必要なitリソースを共通化して提供しています。 また、令和2年に入ってからは、複数の省庁でクラウドへの移行を前提に、OSS(オープンソースソフトウェア)への移行検証について具体的な話が進んでいます。, つまり、クラウドバイデフォルトの原則が適用されつつあるということですね。そうなると、今後の流れとして、AWSの利用は政府で浸透していくのでしょうか?, AWSが中心になると思いますが、国産ベンダーも政府向けクラウドサービスを開始すると パブリッククラウドを提供するアマゾン ウェブ サービス(AWS) ジャパン(AWSジャパン)は2020年10月8日、総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのパブリッククラウド上で運用開始されたと発表した。, 行政システムのクラウドシフトの始まりになる大きな出来事だが、実際に個別アプリケーションのクラウド化が進むか、コスト削減や効率化が進むかは、今後の政府の取り組みにかかっている。, 政府共通プラットフォームは、各省庁が個別に情報システムを構築・運用するのは効率が悪いため、1つの基盤に集約して効率化を図るという考えで作られた。, 既存の第1期政府共通プラットフォームは従来型のオンプレミスのデータセンターに集約する仕組みだった。今回稼働した第2期は、パブリッククラウドであるAWSベースのプラットフォームに刷新したうえで集約することになった。, 現状は、まだ第2期政府共通プラットフォームという「容器」が稼働したにすぎない。ここに税や医療、社会保障などの具体的なアプリを載せるのはこれからだ。第1期プラットフォームやその他の基盤で稼働している個別のアプリを第2期プラットフォームへと移す作業は今後本格化する。政府はそのための工程管理の委託先として、2020年秋にNTTデータを選定している。, AWSジャパンで公共分野を統括する宇佐見潮執行役員パブリックセクター統括本部長は「ここまでに多くの時間と議論を要した」と振り返る。大きく分けて、信頼性・セキュリティーと、契約慣行の2つの壁があったという。, 既に米国など外国政府では、政府の重要システムがAWS上で稼働するのは珍しくない。日本の官公庁でも、Webサイト公開やオープンデータ提供といった外部情報提供に関わるシステムには、既にAWSを含むパブリッククラウドが部分的に使われ始めている。だが、中央省庁の行政の根幹に関わるシステムでパブリッククラウドを使う前例がなかった。, チームや会社のメンバーで日経クロステックを体験してもらうために、30日間無料キャンペーンを実施しています。申込期限:12月11日まで, 2020年11月24日(火) 14:00~17:25 2020年11月25日(水)14:00-17:25, 2020年10月1日に起こったシステム障害と、過去の東証関連記事をまとめました。最新情報を随時追加します。. 2018. EnterpriseZine, Shoeisha Co., Ltd. 内閣官房・総務省より「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」が発表されました. All Rights Reserved. 政府が2020年秋に運用開始予定の「政府共通プラットフォーム」に「aws」を採用すると調達仕様書案に記載した。日経クロステックが報じていたが、それが正式決定になった格好だ。 政府が2020年秋に運用開始予定の「政府共通プラットフォーム」において、米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」の採用を正式に決めたことが2020年2月12日に分かった。システム仕様を決める総務省行政情報システム企画課によると、2020年1月29日に公示した調達仕様書案「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービスの提供等に関する業務」において、「企業に調達仕様書案の意見を求めている段階だが、AWSを前提に設計することを明記した」という。, 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施。このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが2019年5月までに4億7520万円で落札して受託契約を結んでいた。アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めていると日経クロステックが報じていたが、それが正式決定になった格好だ。, どの事業者が請け負うかは、「入札前なので決定していることはない」(総務省)とした。政府は政府共通プラットフォームの導入で、各省庁で共通する業務システムをまとめ、コスト削減やサービス向上を目的としている。現在は政府が民間クラウドサービスの利用を前提に、次期基盤となる「第二期整備計画」を進めている段階だ。, チームや会社のメンバーで日経クロステックを体験してもらうために、30日間無料キャンペーンを実施しています。申込期限:12月11日まで, 2020年11月24日(火) 14:00~17:25 2020年11月25日(水)14:00-17:25, 2020年10月1日に起こったシステム障害と、過去の東証関連記事をまとめました。最新情報を随時追加します。. 30年)6月7日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定 発表しており、純国産クラウドの導入をまだまだあきらめていないと思われます。 年(平成. 2018年秋に政府が発表したガイドライン「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」で、クラウド・バイ・デフォルト原則の方針が示されました。また、2020年2月14日の総務大臣記者会見では、第2期政府共通プラットフォームへのアマゾンのクラウドサービスAWS(Amazon Web Services)利用について発表がありました。それによると、2020年秋のAWS利用開始を前提に整備が進んでいるようです。 掲載記事、写真、イラストの無断転載を禁じます。 Copyright © Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved. Copyright © 2020 ICT未来図. この記事は 2020年10月21日 に以下のカテゴリに投稿されました Internet. © 2020 ピックワールド(PIC World). アマゾン ウェブ サービス(以下、aws)は、内閣官房・総務省発表の「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」(以下、「報告書」)について、コメントを発表した。 参考:総務大臣記者会見の概要(2020年2月14日), 政府共通プラットフォームとは、各省庁が別々に整備・運用している情報システムを統合・集約化し、情報システム全体の運用コストの削減、セキュリティの強化を図るものです。また、クラウドが提供する最新のテクノロジー(AI、ビッグデータ、IoTなど)を利用し、デジタル・ガバメントの推進・実現を目指すものでもあります。, ICT未来図編集部では、中央省庁の情報システムに精通した、システムエンジニアH氏にその最新動向についてインタビューしてみました。, 令和元年秋ごろから、クラウドを前提にしたシステム刷新について相談が増えてきています。 政府情報システムにおけるクラウド サービスの利用に係る基本方針. 総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > プラットフォームサービスに関する研究会 プラットフォームサービスに関する研究会 開催に関する報道発表(平成30年10月12日) Article copyright © 2020 (東京、2020年10月8日発表)Amazon.com, Inc.の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は、総務省による第二期政府共通プラットフォームがアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上で運用開始されたことを本日発表しました。 All Rights Reserved. 記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。. また、OpenStackというクラウド(IaaS:Infrastructure as a Service)を実現するOSSは一部ですでに導入しており、これをさらに拡張していくことも考えられます。, どのクラウドサービスを選択するかが、重要なポイントになるということですね。では、クラウドへ移行するにあたってのポイントは何でしょうか?, 現在、中央省庁で稼働している情報システムではベンダー固有の製品を利用しているものが少なくありません。クラウドはOSSの利用を前提としており、ベンダー固有のOS、ミドルウェア製品などでもOSSへ問題なく移行できるかがポイントになります。この切り替えは簡単なものではありませんが、ベンダー固有の製品を利用した情報システムは、実質ベンダーロックインという弊害も抱えており、OSSへの移行がベンダー各社の競争を公平なものにするという効果もあります。, クラウドが政府で活用されるようになるには、民間では標準的な技術としてすでに浸透しているOSSの活用がポイントになりそうです。クラウドによるデジタル・ガバメントの推進だけでなく、OSSを活用して、情報システムのさらなるコスト削減も実現してほしいものです。国産クラウドではないAWSを採用すると発表した総務省には、これまで以上に政府の情報システムを発展させようとする意気込みを感じました。, 話題のICT関連の情報をお届けします。今すぐ役立つ情報から、少し未来の話まで、ICT技術の「いま」と「先」を見てみましょう。. 2020年2月に総務大臣から発表された政府共通プラットフォームにawsを利用する事が発表されました。中央省庁でのクラウドの活用は本当に進むのか?最新動向を紹介します。 政府共通プラットフォーム第二期整備計画の概要 「政府共通プラットフォーム」(政府共通PF) 「デジタル新時代に向けた新たな戦略〜三か年緊急プラン〜」(H21.4.9IT戦略本部)の“霞が関クラウド”構想を具体化したものであり、「新たな情報通信技術戦 アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)は、内閣官房・総務省発表の「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」(以下、「報告書」)について、コメントを発表した。, AWSジャパン・パブリックセクターより「報告書」の概要と、読み取られるべきインパクトについて解説している。, 従来の公共調達においては、システムの設計開発とクラウドサービスとを“セット”で調達する「一括調達」が圧倒的に多く観察される調達形態であった。, 政府調達においては「競争性」をどのように担保するか、つまりは、一般競争契約を行うか/随意契約を行うかの判断分岐が生じる。, 「報告書」において詳述されているとおり、「落札方式については、最低価格落札方式か総合評価落札方式かを検討する必要がある」とされている。, と整理をし、「最低価格落札方式」ではなく、「総合評価落札方式」を選定した旨、経緯が記載されている。, 今回の「報告書」では、直接契約・間接契約のメリットをそれぞれ比較考慮したうえで、間接契約を締結するに至った経緯が説明されている。, 多くの顧客に均一なサービス利用条件を提供するビジネスモデルに基づくクラウドサービスプロバイダー(以下、CSP)にとって、個別の調達案件ごとにカスタムされた利用条件・契約条件を提示することは至難の業であった。公共調達において調達者側が求めたい“責任”と、CSP側が負い切れる“責任”とのギャップを、要点④で述べた「中間事業者」に対して求める“責任”とのコンビネーションにおいて、乗り越える工夫が行われ、応札者にとっての参入機会の拡大も図られた。, クラウドの特徴でありメリットの1つとして挙げられることの多い「従量課金」。今回の「報告書」では、クラウド採用に伴う“従量課金”への対応を、総価契約でも概算契約でもなく、「単価契約」で実現している。, 政府予算からの支出が行われる以上、予算要求時点での精確な利用サービスの「種類」、その「ボリューム」が積算根拠として明記されることが、日本の公共調達では長らく求められてきた。, 他方で、今回の「報告書」ではもう一歩踏み込み、利用するクラウドサービスの追加が調達実施の時点以降も可能となる整理を行うことで、各利用機関にとって提供される柔軟性・迅速性が大幅に高まっている。, 今回の調達・契約では複数年度の契約は見送られたが、「長期継続契約(いわゆる複数年契約)」のメリットと将来的な議論の必要性に関しても「報告書」で言及されている。, 多くの公共部門の顧客から、「クラウドのメリットの1つが従量課金である反面、予算額を超過してしまった場合にはどうすればいいのか? AWS側で超過した分を相殺してくれるのか?」といった質問が多く挙がっていた。, 今回の「報告書」では、こうした懸念・疑問に明確な指針が提示されており、将来的には利用システムを横断したクラウドリソースの融通、そして予算の融通に関しても、今後検討が進められる旨が言及されている。, 「報告書」では、複数の個別調達を横断的に束ねる「包括契約」が、内閣府・総務省のプロジェクトチームにて一時期議論された経緯について、説明されている。, この説明に加えて、「今後の主な検討事項」として「契約方式の継続検討(包括契約の締結の可否)」が挙げられており、「包括契約」は将来的な検討課題として位置づけられている。政策目標が達成されるためには、「包括契約」締結に向けた検討の加速が待たれる。, と記載され、“果たしてクラウドを採用すべきか否か”といった旧来の議論の土俵から、クラウドによって政府情報システム、ひいては政府・行政の在り方をいかに「スタイル・チェンジ」=いかに“政府・行政のDXを実現するか”へと、議論が移ってきているとの認識が述べられている。, 今回の「報告書」は、共通PFの利用府省だけに向けて書かれたものではなく、1府12省庁、その外局や地方自治体など、デジタルガバメント実現に向けて取り組む多くの公共機関の幅広いオーディエンスを想定して書かれている。AWSは、「報告書」の記載が多くの公共調達の現場において読み込まれ、クラウドの調達・契約に際してのヒントとなることを期待し、上記の要点の紹介をしたという。, 「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。, 2021年に会計ルールが大激変!新収益認識基準への備えを急げ──KPMGコンサルティングに訊く, コロナで窮地のホテル業界をクラウドで救え!マンダリン・オリエンタルがインフォアを導入した理由, 天才投資家ピーター・ティール氏来日、SOMPOホールディングスと組み日本でパランティア社を設立, 財務・経理DXの早期実現を支援したセゾン情報のリンケージサービス、伴走した当事者が語る舞台裏, 「まさに長篠の戦い。織田信長のように戦い方を一変させる局面」富士通福田譲×福田康隆のDX対談, 「ひっかかるなと言う方が無理」なフィッシング詐欺「スミッシング」、マクニカネットワークスが対応示す, なぜ自動運転ビジネスが注目されるのか?そのポイントは大きく変化する生活様式と消費行動にあり, 増加するハードウェア攻撃、セキュリティの鍵を握るのは「Root of Trust」, IBM、JTBとデジタル変革に関する契約締結 翌年4月を目途にJTB情報システムの合弁会社化も予定, NTTデータ、コロナの影響を受けるも通期業績予想に向けて前進 2021年3月期 第2四半期決算短信, 富士通が新会社「富士通Japan株式会社」発足、SE約400人を合流、グループ会社機能も統合, セキュリティ2大トレンド、リスク管理としてのサイバー保険とハードウェアセキュリティを専門家が読み解く, 「まさに長篠の戦い。織田信長のように戦い方を一変させる局面」富士通福田譲×福田康隆のDX対談1137, ZoomがOracle Cloudを選んだ理由/1日あたりのユーザー数がほんの数ヶ月で30倍422, 加速するカインズのDX、表参道のデジタル戦略チームが果たす役割【カインズ☓WalkMe:前編】299, 会計DXのために必要な「コンティニュアス・アカウンティング」とは――ブラックライン古濱社長227, エンプラITのマーケターはやりくり上手、見込み客を作り出す司令塔/インフルエンサーはこの人たち! 227, INDUSTRIAL-X 八子知礼社長のDX補完計画 「リソースクラウド」とは223, コロナ後に変わるコンタクトセンター、対談:WalkMe道下×デジタルシフトウェーブ出水(前編)218, 中堅企業のクラウド型ERP市場に本格参入するマネーフォワード。「淡路島シフト」のパソナグループで導入。208, ITセキュリティ部門に必要なのは相互理解と学び合う姿勢 【仮想事例から学ぶDX推進/OT部門編】, ファイナンスDXを推進するBoard 経営企画と事業企画のギャップをつなぐ統合事業計画(IBP)とは, 富士通エバンジェリストと働き方改革を考える 「ありたい姿(ビジョン)」を描く、共創ワークショップ開催, NECとAWS、日本初となるコーポレートレベルの戦略的協業契約を締結 AWS資格保有者の倍増目指す, ガートナー、2021年版の戦略的テクノロジーのトレンドを発表 振る舞いのインターネットなどを選出, ITR、「IT投資動向調査2021」を発表 新型コロナウイルスによるIT投資戦略への影響も, ※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。, 「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。 AWS, アマゾン, インターネット, ウェブ, サービス, プラットホーム, 共通プラットホーム, 政府, 第二期政府共通プラットフォーム, 行政, 運用開始, マイナポイントの申込で、少し政府のシステムってのにふれる機会があったのだけれど、まぁ、その時期によって(多少の)改善は見られるものの、こんなもん使えるか!っが基本的な感触なわけだ。, ってな疑問も残るが、大変残念ではあるが、他に該当というか、対処ができるところはなさそうな感じもするのが、悲しいなぁ。, 第二期政府共通プラットフォームがAWS上で運用を開始、行政サービスのデジタルトランスフォーメーションを加速 ITガバナンス強化、本格的な行政のデジタル化を通じ、各府省の俊敏性向上を目指す アマゾンジャパン合同会社, (東京、2020年10月8日発表)Amazon.com, Inc.の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は、総務省による第二期政府共通プラットフォームがアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上で運用開始されたことを本日発表しました。政府は、業界をけん引するクラウドサービスの活用を通じて、情報システムを新技術へ対応させると同時に、各府省が独自に整備・運用する情報システムとデータのさらなる統合・集約によりITガバナンスを強化し、管理の一元化、セキュリティの強化、運用コストの削減を実現します。, 政府共通プラットフォームは、運用コストの削減やセキュリティ強化等を目的に、2013年3月に第一期の運用が開始されました。2018年には効率性や可用性向上を目的に、政府情報システムの整備においてクラウドサービスの利用を第一候補とする原則を定めた「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」1が発表されたことを受けて、総務省は第二期政府共通プラットフォームの整備においてクラウド活用を優先してきましたが、今般、デジタル・ガバメントの実現を支える新たな取り組みをAWS上で開始しました。2, 第二期政府共通プラットフォームでは、政府情報システムとデータをAWS上で統合・集約することで、オンプレミス環境の管理に伴う複雑さと高コスト、また、新たなプロジェクトの推進に当たってのベンダー依存も減少できるようになります。また、AWSを政府共通プラットフォームの基盤として活用することで、各府省は情報システムを新技術へ対応させるとともに、イノベーションを加速することで、迅速にデジタル化された行政サービスを提供することが可能となります。, アマゾン ウェブ サービス ワールドワイド公共部門および規制産業 バイスプレジデント テレサ・カールソン(Teresa Carlson)は、以下のように述べています。「1万を超える政府機関、学術機関、非営利団体を含め、全世界で数百万を超えるお客様がAWSを利用して、行政サービスの新たな形を実現しています。私たちは日本の各府省が最新のクラウド技術を活用して、高い安全性を確保しつつ、国民中心のサービス提供を加速していくことをご支援できると確信しています。」, AWSのクラウドインフラストラクチャは、日本の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」で定められたITガバナンス基準を含む、世界で最も厳格なセキュリティ要件を満たすよう設計されています。各府省はセキュリティにおけるベストプラクティスやツールを含むAWSサービスを活用して、情報システムとデータのセキュリティをさらに強化できるようになります。さらに、AWSは異なる大陸プレート上に互いに約400km離れた2つのリージョンを提供しています。そのため、AWSのお客様は日本国内にある複数のリージョンを活用した情報システム設計を通じて高い可用性を確保し、耐障害性と事業継続性をさらに高めるとともに、日本全国のエンドユーザーにこれまで以上に低遅延で行政サービスを提供することが可能です。, アマゾン ウェブ サービス ジャパン 執行役員 パブリックセクター 統括本部長 宇佐見 潮は、次のように述べています。「総務省が運用を開始した第二期政府共通プラットフォームの支援を通じて、画期的な行政サービスの提供に向けた政府情報システムの刷新に貢献できることを光栄に思います。AWSが2011年3月に開設した東京リージョンは現在、スタートアップから大企業、公共機関まで、数十万もの日本のお客様にご利用いただいています。私たちは、デジタル・ガバメント実現に向けた政府各府省のイニシアチブをご支援してまいります。」, 1 「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」(クラウド・バイ・デフォルト原則) https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf 2 政府共通的な情報システムの整備 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/a_01-03.html, <ご参考>クラウドサービスのしくみ 「クラウド(クラウドサービス、クラウドコンピューティング)」とは、インターネット経由でコンピューティング、データベース、ストレージ、アプリケーションをはじめとした、さまざまなITリソースをオンデマンドで利用することができるサービスの総称です。クラウドサービスでは、必要なときに必要な量のITリソースへ簡単にアクセスすることができ、ご利用料金は実際に使った分のお支払いのみといった従量課金が一般的です。, クラウドサービスを利用することで、ハードウェア導入に伴う初期の多額の投資や、ITリソースの調達、メンテナンス、容量の使用計画といったわずらわしい作業に多大な人的資源を費やす必要がなくなります。これにより、資金や人的資源を新しいアイデアの実現に充てることが可能になり、ITリソースも迅速に手配することができます。, インフラの調達期間、拡張・縮小の迅速さ、セキュリティ、既存のデータセンター環境との連携の利便性など、自社サーバーでは難しかった多くのケースもクラウドサービスで解決することができます。, アマゾン ウェブ サービスについて アマゾン ウェブ サービス(AWS)は約14年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドプラットフォームになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーキング、分析、ロボット工学、機械学習および人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実(VR)および拡張現実(AR)、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する175種類以上の十分な機能を有するサービスを提供しています。AWSのサービスは、24の地理的リージョンにある77のアベイラビリティーゾーン(AZ)でご利用いただけます。これに加え、インドネシア、日本、スペインを含む3の地理的リージョンにおける9のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/, Amazonについて Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービスです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom(http://amazon-press.jp)およびAmazon ブログ(http://blog.aboutamazon.jp)から。, すぐに出てくるのが、住基ネットの・・ってなことを言い出すが、えらくお金をかけた上に、このザマは、まったくひどいものだ。, もしかして、マイナンバーカードってのから、今のうちに根本的に見直しておいたほうが良いのではないかい?, みんな iPhone 使ってるから・・NFC 搭載されていたってさ、世の中 Felica なんてもんに対応している端末は、少ないんだよ。, これ、このままやるんなら、通信料下げるのと同じように、日本で販売するスマートフォンには Felica 入ってなきゃダメ!っとかにしてくださいよ。, でしょうがないから、PC にリーダーつけてやったら素直にできるのかと思ったが、これまた素直に行かねぇんだよな。, 大体用語(使われている言葉のこと)すら、統一されていなくて、何言ってんのか調べまくるという始末。, いい加減にしろよという感じではあるが、プラットホームはしっかりと稼働するだろうが、それの上で稼働する、システムの設計自体に大きな問題があるんだよ。, 1つのシステムをみんなが同じように使ったら、(基本的に)システムは1つで済むわけだ。, だからみんな違うシステムを構築することにして、ジャバジャパ金(税金よ)使ってんの。, というか、企業はそのシステムは1円入札とかやっちゃって、そのシステムを保守する期間(10年~とか)の間、ベッタリとくっつき、なんだかんだと、じわじわ沢山のお金を引き出すという構図となっているわけだ。, 今回の件で感じるのは、これ、全部イチから作り直す必要がありそうだなぁ~って感じた。, クラウドも、サーバーも基本的なことがわからんやつがガタガタ言っているようじゃぁ、よくはならないだろうとも思うよ。, 電子機器が大好きです。 プログラムを書くのをお仕事としていたこともあるので、両方できる PIC や Arduino を使って、いろいろな(役にあんまり立たない)ものを作っています。 実は UNIX 関連のお仕事も長かったので、Raspberry Pi もお手の物なのですけれど、これから触る機会が多くなるのかなぁ。 ボチボチ行きますが、お付き合いください。 若いころの写真なので、現時点では、まだ髪の毛は黒くてありますが、お髭は真っ白になりました。 愛車の国鉄特急カラーのカスタムしたリトルカブで、時々、秋月電子通商の八潮店に出没します。.